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アスベスト情報

1.アスベストに関する法規制

アスベストの使用は、以下の法によって規制されています。

  1. 労働安全衛生法
  2. じん肺法
  3. 特定化学物質等障害予防規則
  4. 石綿障害予防規則
  5. 大気汚染防止法
  6. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  7. 建築基準法

2.アスベスト含有成板の使用について

アスベスト含有建材(含有率0.1%以上のもの)は労働安全衛生法施行令により、平成16年10月1日から、製造・輸入・新規の使用が禁止になっています。
なお、平成16年9月30日以前に製造、輸入されたアスベスト含有建材については、平成17年7月の厚生労働省通達により業界団体に販売や新規の使用の自粛要請がなされており、平成18年9月より、法的にも認められなくなりました
又、今般の建築基準法の改正で、吹付けアスベストとアスベスト含有吹付けロックウール(含有率0.1%を超えるもの)が規制対象となり、建築物の所有者に対し、以下が義務付けられています。
  1. 増改築時等における除去(一定規模以下の場合は封じ込め又は囲い込みを 許容)の義務付け
  2. アスベストの飛散の恐れのある場合に、特定行政庁による飛散防止処置の勧 告・命令等の実施。
  3. 特定行政庁による吹付けアスベストとアスベスト含有吹付けロックウールの 使用状況等に関する報告聴取・立入り検査の実施等。
(2006 年10 月1日より実施)

3.アスベスト使用建築物の解体に関する法的規制

労働安全衛生法・石綿障害予防規則・大気汚染防止法・建設リサイクル法・廃棄物処理法・各自治体の条例による規制。

  1. 解体、改修を行う建物にアスベストが使用されているか否かについて事前調査を行う
  2. アスベストが使用されている建物の解体、改修を行う前に労働者へのばく露防止対策等を定めた作業計画を定め、これに従って作業を行う。
  3. アスベスト含有吹付け材、アスベスト含有保温材、アスベスト含有耐火被覆材、アスベスト含有断熱材などの除去等の作業については、労働基準監督署に届出を行う
  4. アスベストが使用されている建築物の解体等の作業に従事する労働者に、石綿の有害性、粉じんの飛散防止、保護具の使用方法等について特別教育を行う
  5. 石綿作業主任者を選任し、作業方法の決定、労働者の指揮等の業務を行わせる。
  6. アスベストを含む建材等の解体をする際に、労働者にばく露を防止する為の呼吸用保護具、作業衣又は保護衣を着用させ、粉じんの飛散を防止する為、建材を湿潤な状態にする
労働安全衛生法、石綿障害予防規則(平成17年7月1日施行)
吹付けアスベスト等の特定建築材料の除去等を行う場合には、都道府県知事等へ届出が必要な他、集じん装置の設置、隔離、湿潤化の作業基準の遵守の義務付け。
大気汚染防止法関係(平成17年12月21日改正、18年3月1日施行)

※詳細については、最寄りの労働基準監督署及び都道府県にお問い合わせ下さい。

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